税理士・弁護士事務所のAI活用｜専門性を落とさず下書きを任せる範囲

依頼者から預かった資料を、AIに読ませてよいのか。税理士事務所や弁護士事務所でAIの導入を考えるとき、最初に立ち止まるのはこの問いです。士業は、専門的な判断と、依頼者の秘密を守る義務を負う仕事のため、AIの使い方は、一般の企業と同じ基準では決められません。この記事は、判断と秘密に関わる部分は人が持ち、文章や資料の下書きのような部分をAIに任せる、という分け方を、士業の事務所向けに整理したものです。

税理士・弁護士事務所のAI活用で最初に決める線引き

最初に決めるのは、専門的な判断、依頼者の情報、事務所の広報や事務の3つに、AIをどこまで関わらせるかです。3つは、誤りが起きたときの影響が大きく違うため、同じ扱いにしません。

ここで言う「任せない」は、AIの出力を参考にすること自体を禁じるものではありません。出力を結論として使わず、専門家が自分の判断を確かめる材料にとどめる、という意味です。

守秘義務と依頼者の情報の扱い

依頼者の情報は、守秘義務の対象になりうるため、AIに入力するかどうかを、事務所として先に決めます。個人が場面ごとに判断すると、扱いがばらつくためです。

e-Gov法令検索に掲載されている「税理士法」（2026年10月30日閲覧）の第38条は、税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、または窃用してはならないと定めています。同じくe-Gov法令検索の「弁護士法」（2026年10月30日閲覧）の第23条は、弁護士は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負うと定めています。

これらの条文は、AIの利用を直接定めたものではありません。AIに依頼者の情報を入力することが、秘密の漏えいや窃用にあたるかどうかは、利用するサービスの入力内容の扱いや契約の内容によって変わるため、事務所の判断になります。判断に迷う場合は、所属する士業団体が出している案内や、専門家の意見を確認します。依頼者の情報は、入力しないことを原則にして、例外を明文のルールで認めるのが、事務所として運用しやすい形です。

下書きを任せやすい事務所の業務

任せやすいのは、依頼者の情報を含まず、人が確認してから使う、文章や資料の下書きです。事務所の広報や案内、社内の連絡文は、この条件に当てはまります。

広報の記事や解説資料で、法令や制度の説明を書く場合は、AIの下書きの内容を、公的な一次情報で必ず確かめます。会議の記録をAIで整理する運用は、議事録AI活用の手順とは｜文字起こしから要約・共有までの運用設計で手順を整理しています。

専門的な判断を任せない範囲

任せないのは、法的な見解や税務の判断を結論として出すこと、個別の依頼者への助言、書面の最終的な確認の3つです。AIの出力は、最新の法令や個別の事情を踏まえた結論とは限らないためです。

専門家の責任は、AIを使っても変わりません。AIの出力に基づいて書面を作った場合も、内容の責任は専門家が負います。AIの出力を使った場合も使わない場合も、同じ基準で確認することが、専門性を落とさない前提になります。

専門性を落とさないための確認の手順

確認は、出典、最新性、二重確認の3つの順で行います。AIの下書きに法令や制度の説明が含まれている場合は、条文や公的機関の文書に当たって、内容が正しいかを確かめます。

法令や制度は改正されるため、事務所が公開する解説にも、いつ時点の情報かを残す運用が欠かせません。確認した日付を記録に残すと、後から内容を見直す契機にもなります。二重確認は、下書きを作った人とは別の専門家が、事実と表現を確認する形です。

小さく始める進め方

始めるのは、依頼者の情報を含まず、公開前に必ず人が確認する業務を1つに絞ります。事務所の紹介文や、よくある質問の案内文の下書きが、最初の対象に向いています。

始める前に、事務所の中で、AIに入力してよい情報、使ってよいサービス、確認する担当、記録の方法を、1枚の文書にまとめます。試した結果は、下書きで減った時間と、人が直した箇所を記録し、直した理由を次の指示に反映します。全体のAI活用の進め方は、生成AIのビジネス活用完全ガイド：中小企業が今すぐ始めるべき5つの領域が参考になります。

事務所だけでは決められない場合の相談先

守秘義務の扱いや、利用するサービスの選定を事務所だけで決められない場合は、判断の種類ごとに相談先を分けます。法令の解釈に関わる点は、所属する士業団体や専門家に確認します。

サービスの入力内容の扱いや、事務所の情報管理のルールは、情報システムやセキュリティに詳しい専門家に相談します。AI利用のリスク全般は、AIセキュリティとガバナンスとは｜中小企業が押さえたい5つの対策に整理しています。相談の際には、AIに任せたい業務、入力する情報の種類、確認の体制を、先にまとめておくと、助言を受けやすくなります。