求人票の文面と、キャリア面談のメモ。人材紹介の仕事で書く時間を最も取っているこの2つは、AIが得意な「書く作業」と重なります。一方で、2つとも、誤りが求人企業と求職者の双方に影響し、求職者の個人情報も含むため、事前に引いておく線があり、法律の定めもあります。職業安定法の定めも踏まえて、任せやすい業務、任せない判断、求職者の個人情報の扱い、小さく始める手順の順に、人材紹介会社の実務に当てはめて見ていきます。
- 人材紹介会社のAI活用で効果が出やすい書く業務
- 求人票の作成にAIを使う手順
- キャリア面談の記録と求職者の個人情報の扱い
- AIに任せない判断
- 小さく始める進め方と最初の一歩
人材紹介会社のAI活用で効果が出やすい書く業務
効果が出やすいのは、情報の入力元が決まっていて、人が確認してから使う、文章づくりの業務です。人材紹介の業務は、求人企業との打ち合わせ、求職者との面談、両者のマッチング、条件の調整に分かれ、書く作業は主に、最初の2つの記録と、文書の作成にあります。
| 業務 | AIに任せる内容 | 人が確認すること |
|---|---|---|
| 求人票の作成 | 打ち合わせのメモから、募集要項の文面の下書き | 仕事内容、条件、勤務地の事実 |
| 求人企業への報告 | 面談や紹介の状況をまとめた報告文の下書き | 個人が特定されない形になっているか |
| 面談の記録 | メモの要点の整理、次の行動の抜け確認 | 求職者の発言を正確に反映しているか |
| 応募者への連絡文 | 決まった案内の文面づくり | 日時や条件が最新か |
採用・人事の業務全体でのAIの使われ方は、採用・人事業務のAI活用最前線｜2026年に注目したい3つの動向で整理しています。本記事は、人材紹介という事業の側から、書く業務に絞って扱います。
求人票の作成にAIを使う手順
求人票は、求人企業から聞いた事実を材料に、AIが募集要項の文面に整え、事実の確認を人が行う手順で作ります。AIに材料なしで求人票を書かせると、聞いていない条件を補って書く危険があるためです。
e-Gov法令検索の「職業安定法」（2026年10月30日閲覧）の第5条の4は、職業紹介事業者などが、求人に関する情報を広告等で提供するときに、その情報について、虚偽の表示や、誤解を生じさせる表示をしてはならないと定めています。求人票の文面は、AIが作った場合も、この定めの対象になる情報として扱い、表示の責任は人材紹介会社が負います。
手順は、求人企業から聞いた内容を項目ごとに整理する、整理した内容だけをAIに渡して下書きさせる、下書きの条件を聞いた内容と1項目ずつ突き合わせる、求人企業に最終の確認を取る、の4つです。AIに渡す材料を、確認済みの事実に限ることが、誤りを防ぐ要点です。
キャリア面談の記録を整理する運用
面談の記録は、面談中のメモを、AIが要点と次の行動に整理し、担当者が発言の正確さを確認する流れにします。面談の後にまとめる時間が減り、行動の抜けも見つけやすくなります。
面談の内容は、求職者の個人情報を含むため、メモをAIに入力する前に、求職者にどのように扱うかを伝え、必要な同意を得る運用を先に決めます。氏名や連絡先を除いて、経歴の要点だけを渡す方法もあります。会議や面談の音声を文字にして整理する手順は、議事録AI活用の手順とは｜文字起こしから要約・共有までの運用設計に整理しています。
求職者の個人情報を扱うときの決まり
求職者の個人情報は、収集の目的の範囲内で扱うことが法律で定められています。AIに入力することが、その範囲に収まるかを、先に確かめます。
同じ「職業安定法」の第5条の5は、職業紹介事業者などが、求職者の個人情報を収集、保管、使用するときは、業務の目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにして行い、収集の目的の範囲内で保管し使用しなければならないと定めています。AIの利用が、この範囲に含まれるか、利用するサービスが入力内容を学習に使うかは、サービスの利用規約と、事業者自身の個人情報の取り扱いの定めを照らして判断します。判断に迷う場合は、専門家や所管の機関に確認します。
実務では、求職者の氏名や連絡先、現在の勤務先は、AIに入力せず、記号に置き換えて渡す運用が基本です。AI利用全般のリスクの整理は、AIセキュリティとガバナンスとは｜中小企業が押さえたい5つの対策が参考になります。
AIに任せない判断
任せないのは、求職者と求人企業のマッチングの最終判断、選考結果や条件の約束、求職者へのキャリアの助言の3つです。いずれも、人材紹介の価値の中心にあたり、誤りが求職者の生活に影響するためです。
AIが示した候補は、判断の材料として使い、人が両者の事情を踏まえて決めます。条件の約束や、年収や配属の見通しの説明は、事実の確認が取れた内容に限り、担当者の言葉で伝えます。AIの出力は、担当者が求職者と向き合う時間を増やすために使うものと位置づけます。
小さく始める進め方
始めるのは、個人情報を含まない業務を1つ選び、1か月、1人の担当者で試す形です。求人企業から聞いた仕事内容の整理と、求人票の下書きが、最初の対象に向いています。
試したあとは、下書きの作成にかかる時間と、人が直した箇所の量を記録します。直した箇所に、事実の誤りが含まれていたかを、特に確認します。誤りが出る場面が分かれば、AIに渡す材料の整え方や、確認の手順を改善できます。AIを営業の準備や管理に使う場合は、営業部門のAI活用ガイド｜商談準備から契約管理まで効率化する方法も参考になります。
求人票の文面と面談の記録は、日々の業務のなかで量が多く、担当者ごとの書き方の差も出やすい作業です。AIで下書きを揃えると、書き方の差が小さくなり、求人企業への報告の品質を一定に保ちやすくなります。ただし、揃えた文面のなかに事実の誤りが紛れていないかを見るのは、担当者の役割として残ります。
人材紹介会社でAI活用を始める最初の一歩
最初の一歩は、現在の業務のうち、書く作業に使っている時間と、個人情報を含むかどうかを、一覧に書き出すことです。この一覧から、個人情報を含まず、書く時間が長い業務が、最初に試す対象として見つかります。
書き出す項目は、業務の名前、1回あたりの時間、頻度、個人情報の有無、確認する人の5つです。書き出す作業は、AIを導入しなくても、業務の見直しに役立ちます。一覧ができたら、個人情報を含まない1つの業務から、小さく試します。
マーケティング支援サービスの資料ダウンロード
アズ・マーケティングのサービス内容・支援実績・料金体系をまとめた資料を無料でダウンロードいただけます。マーケティング戦略の検討にお役立てください。
よくある質問
Q 人材紹介会社のAI活用では、どの業務から始めればよいですか？
個人情報を含まず、人が確認してから使う業務から始めます。求人企業から聞いた仕事内容を整理して、求人票の文面の下書きを作る業務が向いています。面談の記録のように個人情報を含む業務は、扱いの決まりを整えてから進めます。
Q 求人票の作成にAIを使うとき、何に注意すればよいですか？
AIに渡す材料を、求人企業に確認した事実に限ることです。材料がないままAIに書かせると、聞いていない条件を補って書くことがあります。職業安定法第5条の4は、求人に関する情報に虚偽や誤解を生じさせる表示をしてはならないと定めており、表示の責任は人材紹介会社が負います。
Q キャリア面談のメモをAIに入力してもよいですか？
求職者の個人情報を含むため、入力前に扱いを決める必要があります。職業安定法第5条の5は、求職者の個人情報を、業務の目的の達成に必要な範囲内で、目的を明らかにして扱うよう定めています。氏名や連絡先を除き、経歴の要点だけを渡す方法もあります。
Q 人材紹介の仕事で、AIに任せてはいけない判断は何ですか？
求職者と求人企業のマッチングの最終判断、選考結果や条件の約束、求職者へのキャリアの助言の3つです。いずれも人材紹介の価値の中心で、誤りが求職者の生活に影響します。AIの示した候補は判断の材料にとどめ、担当者が事情を踏まえて決めます。
Q 人材紹介会社がAI活用を小さく始めるには、どうすればよいですか？
個人情報を含まない業務を1つ選び、1か月、1人の担当者で試します。下書きの作成にかかる時間と、人が直した箇所の量を記録し、事実の誤りがなかったかを確認します。始める前に、業務ごとに書く時間と個人情報の有無を一覧にすると、最初の対象が見つかります。
