開発会社の最初の見積もりに、「受注から請求までの流れを確認のうえ、範囲を確定します」と添えられている場面を考えます。業務システムの外注では、この確認の材料になる要件を、発注する側が決めて渡す段取りになります。ここでは、業務システムの外注で要件定義の段階に発注側が決める7項目を、対象業務と現状の流れ、データ、権限、他システムとの連携、移行、運用・保守、受け入れの基準の順に整理し、決める順番までをまとめます。

この記事でわかること
  • 外注するとき発注側が決める7項目の全体像
  • 対象業務と現状の流れの書き出し方
  • データ・権限・連携で決める内容
  • 移行と運用・保守、受け入れの基準の置き方
  • 決める順番と、相談先に求める条件

業務システムの外注で、要件定義として発注側が決めること

要件定義とは、システムで何を実現し、どのような条件で使うかを、開発の前に決めて文書にまとめる作業です。外注する場合も、決める主体は発注側に残ります。開発会社は決まった内容をもとに設計と見積もりを行うため、決まっていない部分は、開発会社の想定で埋められることになります。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「ユーザのための要件定義ガイド 第2版」(2026年11月14日閲覧)によれば、システムの要件を定義する責任は、システムを使って事業に貢献するユーザー側にあるとされています。同ページでは、要件定義の進め方を、ITベンダやシステム部門が中心の形から、業務部門のユーザーが主体的に関与する形へ変える必要性が高まっていることも述べられています。

発注側が決める項目は、次の7つに整理できます。受託開発とSaaSのどちらにするかを選ぶ段階は、業務システムは受託開発かSaaSか|選定の判断基準と費用の考え方・確認点で扱っています。ここでは、外注すると決めたあとの、開発会社に渡す内容を整えるところから始めます。

決める項目 決める内容 開発会社が使う場面
対象業務と現状の流れ どの業務を、誰が、どの順で行っているか。システムに載せる範囲と載せない範囲 画面や機能の洗い出し
データ 扱う情報の種類、入力する人、保管する期間、既存データの形式 項目の設計、データ量の前提
権限 誰が何を見られ、変更でき、承認できるか 画面の出し分け、承認の仕組み
他システムとの連携 つなぐ相手、渡す情報、渡す頻度 連携部分の作業範囲の見積もり
移行 今のデータの移し先、切り替える日、並行して使う期間の有無 移行作業と切り替えの計画
運用・保守 問い合わせの窓口、障害時の連絡、変更を依頼する流れ 公開後の体制と契約範囲
受け入れの基準 何を確かめれば完成とみなすか、誰が確認するか 納品と検収の条件

業務システムの外注で発注側が決める7項目を3つの区分に分けた構造図。業務と情報の区分に対象業務と現状の流れ、データ、権限。つなぐ・移すの区分に他システムとの連携、移行。使い続ける・受け取るの区分に運用・保守、受け入れの基準を並べている。

対象業務と現状の流れを書き出す方法

最初に行うのは、いま業務がどう流れているかを、順番に書き出すことです。受注の連絡が電話とメールで届き、担当者が表計算ソフトに転記し、月末に請求書を作る、といった流れを、1つずつ文にします。システム化の範囲は、この流れのどこからどこまでを置き換えるかとして決まります。

書き出すときは、通常の流れだけでなく、例外も拾います。値引き、返品、納期の変更、月の途中での締め日の変更など、現場の担当者が判断で対応している場面は、システムの仕様に影響が出やすい部分です。例外の扱いは、現場で実際に作業している人に、いま使っている帳票や表計算のファイルを見せてもらいながら聞くと、抜けが少なくなります。

あわせて、システムに載せない業務も決めます。月に数回しか発生しない例外までシステムで処理しようとすると、範囲が広がります。載せない業務は、これまでどおり手作業で行うと明記しておくと、開発会社との範囲の認識がそろいます。要件の範囲を絞る考え方は、新規事業のSaaSを例にしたSaaS立ち上げで最初に決めること|MVPの範囲と検証設計・最初の顧客の獲得とも共通しています。

データ・権限・他システムとの連携で決める内容

データ、権限、連携は、画面の見た目に表れにくい一方で、設計の土台になる項目です。後から変えると、作り直しの範囲が広がりやすいため、要件定義の時点で決めておきます。

項目 書き出すこと 具体的な書き方の例
データ 項目名、入力する人、必須かどうか、既存データの表記の違い 取引先名の表記が、表計算ごとに異なる場合は、統一する方法まで決める
権限 部署や役職ごとに、見る、入力する、変更する、承認するの可否 営業は自分の担当分だけ見られる、経理は全件を見られる、など
他システムとの連携 つなぐ相手、渡す情報、渡す頻度、連携できなかった場合の扱い 会計ソフトへ、請求のデータを毎月まとめて渡す、など

データは、システムの中でも長く残りやすいものです。既存の表計算ファイルに入っている項目は、列の名前が同じでも、部署によって意味が違うことがあります。意味をそろえる作業は発注側の業務の判断になるため、開発会社に任せきりにせず、社内で担当者を決めて進めます。

連携は、つなぐ相手のサービスが、外部のシステムから情報をやり取りするための仕組み(API)を公開しているかどうかで、実現できる方法が変わることがあります。連携できる情報の範囲も、つなぐ相手の仕様に左右されるため、つなぎたい相手を挙げて、開発会社に実現方法を確認してもらうことが現実的です。

移行と運用・保守を、開発に入る前に決めておく

開発が終わってから考えがちな移行と運用・保守は、公開後の費用と体制に直結するため、要件定義の段階で方針を置きます。移行では、いまのデータをどの範囲まで新しいシステムに移すか、切り替えの日をいつにするか、新旧を並行して使う期間を設けるかを整理します。

運用・保守では、公開後の問い合わせの窓口、障害が起きたときの連絡の流れ、機能の追加や変更を依頼する手順を決めます。何を誰が担当するかの切り分け方は、Webサイトの保守を題材にしたサイト公開後の保守運用とは|何を誰がやるかの切り分け方と契約範囲の見方の考え方が、業務システムにも当てはまります。システムを動かす環境の契約名義と管理者を、どちらが持つかも、この段階で話し合う内容に入ります。名義と管理者の確かめ方は、ドメイン・サーバー・DNSの名義と管理者|制作会社任せにしないための確認項目で整理しています。

機能以外に求める条件(処理の速さ、止まってよい時間、情報の守り方など)も、この段階で話し合っておきます。IPA「システム構築の上流工程強化(非機能要求グレード)紹介ページ」(2026年11月14日閲覧)では、ユーザーと開発者の認識の行き違いを防ぐため、非機能要求の項目を網羅的に並べ、要求のレベルを段階的に示したツール群が紹介されています。全項目を一度に均一に確認するのは現実的ではなく、重要な項目から順にレベルを決めるとされています。

受け入れの基準を、要件定義の時点で決める

納品されたシステムを、何を確かめたうえで完成として受け取るか。これを決めたものが、受け入れの基準です。基準が曖昧なままだと、完成の判断が、発注側と開発会社で食い違います。要件に書いた項目の1つずつに、確かめる方法と確認する人を対にして書いておくのが、基本の形です。

たとえば、対象業務であれば、受注から請求までの一連の流れを、実際に近いデータで通して確認します。権限であれば、部署ごとのアカウントで、見られる範囲が決めたとおりになっているかを確認します。連携や移行も同様に、確かめる内容と確認する人をあらかじめ書いておくと、納品後の確認が円滑に進みます。

確認する人は、現場で業務を行っている担当者が望ましいです。開発の途中で画面を見る機会を設けると、受け入れの段階での手戻りを減らしやすくなります。受け入れのために、現場の担当者の時間を確保することも、発注側が先に手配する事項のひとつです。

業務システムの要件定義を、発注側で進める順番

進める順番は、現状の流れを書き出す、7項目を決める、未決の項目を開発会社に共有する、文書にして合意する、の4つです。7項目のすべてが最初から決まっている必要はなく、決まっていない項目を「未決」として一覧にしておくことが大切です。

業務システムの要件定義を発注側で進める4つのステップを示したフロー図。現状の流れを書き出す、7項目を決めて未決を一覧にする、未決を含めて開発会社に共有する、確認の方法まで文書にして合意するの順に進む。

未決の項目を隠さずに開発会社へ共有すると、開発会社は、どの部分が見積もりに幅を持つのかを把握できます。決める人の分担も、早めに置いておくと進めやすくなります。要件を最終的に決める決裁者、現場の窓口、社内のシステムやデータを知っている担当の3つの役割が、そろっていると進めやすくなります。

要件の整理を外部に手伝ってもらう場合でも、決めるのは発注側です。Webサイトの制作を題材に、決める項目を7つに整理したWebサイト制作の要件定義|発注前に決めておく7項目とRFPへのまとめ方も、依頼書にまとめる流れの参考になります。

システム開発の外注で、要件定義から相談するときの条件

要件が固まる前の段階から相談する場合は、相談先に求める条件を、先に決めておくと選びやすくなります。確認したいのは、現場の業務の流れを聞く場を設けてくれること、決まっていない項目を未決として一緒に整理してくれること、決める主体が発注側にあると明示していることの3つです。

要件を決めきれていない段階でも、相談は可能です。業務の流れの書き出しと、7項目のうち決まっていないものの確認から始めると、見積もりの前提を整える作業が進みます。段階的な全体の進め方は、中小企業のマーケティングDX戦略|段階別に進めるロードマップとはもご覧ください。

当社は、SaaS、業務システム、新規事業の開発を提供しています。提供内容は、プロダクト開発のページで確認できます。

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よくある質問

Q 業務システムを外注するとき、要件定義は誰が行いますか?

A

決める主体は発注側です。IPAの「ユーザのための要件定義ガイド 第2版」では、システムの要件を定義する責任は、システムを使って事業に貢献するユーザー側にあるとされています。整理の作業を外部に手伝ってもらう場合も、業務の判断は発注側が担います。

Q 業務システムの要件定義では、何を決めておけばよいですか?

A

対象業務と現状の流れ、データ、権限、他システムとの連携、移行、運用・保守、受け入れの基準の7項目です。すべてが決まっていなくても、決まっていない項目を未決として一覧にしておくと、開発会社が見積もりの前提を把握しやすくなります。

Q システム開発を外注する前に、現状の業務をどう整理すればよいですか?

A

受注から請求までのように、業務の流れを順番に文で書き出します。通常の流れだけでなく、値引きや返品などの例外も拾い、現場の担当者に帳票や表計算のファイルを見せてもらいながら聞きます。システムに載せない業務も決めておくと、範囲の認識がそろいます。

Q 業務システムの受け入れの基準は、いつ決めますか?

A

要件定義の時点で決めます。要件に書いた項目ごとに、確かめる方法と確認する人を対にして書いておくと、完成の判断が発注側と開発会社で食い違いにくくなります。確認する人は、現場で業務を行っている担当者が望ましいです。

Q 業務システムの外注で、要件がまだ固まっていなくても相談できますか?

A

相談できます。業務の流れの書き出しと、7項目のうち決まっていないものの確認から始める形が現実的です。相談先には、現場の業務を聞く場を設けるか、未決の項目を一緒に整理するか、決める主体が発注側にあると示しているかを確認します。