教室の運営責任者の1日は、授業の準備、教材の作り直し、保護者や入会希望者への返信で埋まりがちです。AIが役に立つのは、このうち問題や文章の案を作る部分と、決まった内容を案内する部分に限られます。どちらの業務も、人が読んで直す工程を先に決めておくと、安全に使い始められます。学習塾、スクール、企業研修などを運営する側に向けて、教育のAI活用を教材作成と問い合わせ対応の2業務に絞り、AIに任せる範囲と、人が確認する範囲を分けて整理します。

この記事でわかること
  • 教育事業のAI活用で対象にする業務の範囲
  • 教材作成でAIに任せる作業と人が確かめる点
  • 問い合わせ対応でAIが答える範囲と引き継ぐ範囲
  • 生徒と保護者の情報を入力するときの確認点
  • 効果を約束しない表現と最初の一歩

教育事業のAI活用で対象にする2つの業務

対象にするのは、教材作成と問い合わせ対応です。この2つを選ぶのは、答えや材料が先に決まっていて、AIの出力を人が読んでから使えるためです。

読者として想定しているのは、学習塾、習い事のスクール、企業研修などを運営する側です。学校教育については、文部科学省が「生成AIの利用について」(2026年11月14日閲覧)のページで、令和6年12月26日に改訂した「初等中等教育段階における生成AIの利活用に関するガイドライン(Ver. 2.0)」を示しています。主な読み手は教職員や教育委員会などの学校教育関係者です。教職員が校務で使う場面については、生成AIの仕組みや特徴を理解したうえで、生成された内容の適切性を判断できる範囲内で利用するという前提で、積極的に利活用することは有用だと示されています。

このガイドラインは学校現場を対象にしており、塾やスクールの運営には触れていません。筆者は、そのまま当てはまるものではないと考えます。それでも、出力の適切性を人が判断できる範囲で使うという考え方は、教育事業でも土台になると考えます。

領域 具体的な業務 本記事の扱い
教材作成 練習問題の案、解説文の下書き、講座の構成案 案づくりをAIに任せ、正誤は人が確かめる
問い合わせ対応 授業日程、体験授業の申込手順、持ち物の案内 決まった情報の案内に限って任せる
指導・評価 生徒への個別の指導、答案の評価、進路の助言 対象外。講師が判断する
学校の校務 学校の教職員が行う授業準備や各種文書の作成などの校務 対象外。学校教育関係者向けのガイドラインを参照

塾やスクールの教材作成でAIに任せる作業

任せやすいのは、案を出す作業と、同じ内容を別の形に書き換える作業です。決めるのは人、案を広げるのはAIという分担にすると、講師の準備の時間を、確認と指導に回せます。

作業 AIに任せる内容 人が確認すること
練習問題づくり 出題範囲と難易度を指定した問題案 正答、問題文の誤り、難易度
解説文 正答に対する解説の下書き 解き方が正しいか、学年に合う言葉か
言い換え 同じ内容を学年や受講者の経験に合わせて書き換え 内容が変わっていないか
講座の構成案 全回数の配分と各回の目標の案 到達目標と日程に合うか

問題をAIに作らせた場合ほど、正答の確認が欠かせません。AIの出力には事実と異なる内容が含まれることがあるため、問題と解答は講師が自分で解いて確かめます。問題案の正答は、AIの解答ではなく、講師が解いた結果を正とする運用が、確認の基準として扱いやすい形です。

教材づくりの4つのステップを示したフロー図。講師が条件を決める、AIが問題案と解説を作る、講師が全問を解いて直す、直した箇所を記録して次回の指示文に反映する、の順に進む。

問題案を作らせるときの指示文に何を入れるかは、生成AIによるコンテンツ制作の実践ガイド|プロンプト設計の3つのコツで整理しています。学年、出題範囲、問題数、難易度を指示に入れておくと、案の方向が定まりやすくなります。

他社の教材や市販の問題集を材料にする場合は、著作権の確認が必要です。文化庁の「AIと著作権について」(2026年11月14日閲覧)では、文化審議会著作権分科会法制度小委員会の「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日)と、令和6年7月31日に作成された「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」が紹介されています。

「考え方」によれば、生成AIに指示を出すためにプロンプトを入力する際の著作物の複製等には、著作権法第30条の4の適用が考えられます。ただし、入力に用いた既存の著作物と類似する生成物を生成させる目的で、その著作物を入力する行為には、第30条の4は適用されないと考えられる、とされています。同じ資料は、権利制限規定が適用され権利者の許諾なく行える場合もあるとして、学校その他の教育機関における複製等(第35条)や、企業・団体等の内部で生成物を生成する場合の検討過程における利用(第30条の3)などを挙げています。ただし、第35条第1項の対象には条文上の除外があります。e-Gov法令検索「著作権法」(昭和45年法律第48号、2026年11月14日閲覧)の第35条第1項は、対象を「学校その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを除く。)」と定めています。営利を目的として設置されている学習塾やスクールは、この括弧書きにより、第35条の教育機関には含まれません。運営の形態ごとの当てはまりは、専門家に確認します。そのうえで、生成の段階と利用の段階のそれぞれについて、規定の適用の有無を検討する必要があるとしています。また、著作権法の解釈は本来、個別具体的な事案に応じた司法判断に委ねられるものとされているため、個別の利用が問題になるかどうかは、これらの資料を読んで判断し、迷う場合は専門家に相談することを、筆者はすすめます。

次は資料にない筆者の提案です。「考え方」が挙げる、類似する生成物を生成させる目的での入力に当たらないようにするため、市販教材の本文をそのまま入力して似た問題を作らせることは避け、自社で作った教材や、出題範囲の指定を材料にします。

講座の資料に載せるイラストや図を画像生成AIで作る場合は、画像生成AIのビジネス活用術とは|著作権リスクと安全な使い方を解説に、商用で使うときの確認点がまとまっています。

問い合わせ対応でAIが答える範囲と引き継ぐ範囲

AIが答えるのは、授業日程、教室の場所、体験授業の申込手順、持ち物のように、事業者が答えを決めている内容です。引き継ぐのは、生徒の成績や進路の相談、退会や返金の相談、合格や成績の見込みを尋ねる質問です。

問い合わせの種類 例 扱い
決まった情報の案内 授業日程、教室の場所、持ち物 AIが答える。答えの元になる資料は事業者が用意する
手続きの流れの案内 体験授業の申込手順、入会や休会の流れ AIは流れの案内まで。個別の手続きは担当者が行う
個別の相談 成績、進路、学習の進め方 担当者に引き継ぐ
約束や判断 退会時の扱い、返金、合格や成績の見込み 担当者に引き継ぐ。AIには約束させない

問い合わせの振り分けを上下2段で示した図。上段はAIが答える範囲で、決まった情報の案内、手続きの流れの案内、答える条件。下段は担当者へ引き継ぐ範囲で、個別の相談、約束や判断、引き継ぎの形。

下段の質問は、生徒や家庭の事情で答えが変わるか、事業者の約束になるかのどちらかです。AIが一般的な答えを返すと、事業者が約束したと受け取られるおそれがあるため、答えさせずに担当者へ渡します。AIに答えさせる質問と引き継ぐ質問を、先に一覧にしておくことが、運用の出発点です。一覧は、実際に届いた問い合わせを見ながら、月に1回見直すと、答えの資料に足りない内容が見つかります。

体験授業の申込や授業日程の問い合わせに、AIで一次対応する場合の組み立ては、カスタマーサポートのAI活用|一次対応・FAQ自動化の実践ガイドが参考になります。答えの元になる資料をAIに参照させる仕組みは、RAG(検索拡張生成)とは|仕組みとビジネス活用法をわかりやすく解説で説明しています。

生徒と保護者の情報をAIに入力する前の確認点

原則として、AIには入力しない運用から始めます。入力する場合に備えて、入力しない情報の範囲、利用目的、入力した内容の扱いという3項目を、使い始める前に講師と事務スタッフで決めます。

入力したくなる場面は決まっています。面談のメモや保護者からの相談メールを要約させたいとき、成績表を丸ごと貼って講評の下書きを作らせたいときです。どちらにも、生徒の氏名や成績、家庭の事情が含まれます。

この2つの場面で確認したいのが、個人情報保護委員会の「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」(2023年6月2日公表、2026年11月14日閲覧)です。個人情報取扱事業者、行政機関等、一般の利用者に分けて、注意点が整理されています。面談のメモを要約させたい場面に関わるのは、個人情報取扱事業者向けの1点目で、プロンプトに個人情報を含めるなら、特定された利用目的を達成するのに必要な範囲内かを、入力の前に十分に確認することとされています。メモの内容が、指導や連絡のために集めた目的の範囲に収まるかを確かめる作業が、これに当たると筆者は整理します。

成績表や相談の内容を貼りたい場面に関わるのは、2点目です。個人データが、本人の同意のないまま入力され、応答結果の出力以外の目的で扱われる場合には、個人情報保護法に違反する可能性があると示されています。この種の入力をするときは、サービスを提供する事業者が、個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認するよう求めています。同意がなく、出力以外の目的で扱われる場合という条件のついた項目で、サービスの利用規約と設定を読んで、入力が機械学習に使われるかを確かめる作業が、これに当たると筆者は整理します。

確認点 確認する内容 確認先
入力しない情報の範囲 氏名、連絡先、成績、面談や学習の記録 事業者の社内基準
利用目的 入力が、情報を集めた目的の範囲に収まるか 事業者が定めている個人情報の利用目的
入力した内容の扱い 入力内容を機械学習に使うか、保存の期間と場所 サービスの利用規約と設定

問い合わせの文面をAIに作らせるときは、生徒の名前を仮の名前に置き換えて入力します。実在の生徒の答案や成績を、教材の改善に使いたい場合も、入力の対象から外します。入力しない情報の一覧は、講師や事務スタッフが迷わず読める1枚にまとめておくと、担当者ごとの判断のばらつきを防げます。

問い合わせにAIを使うと、保護者や入会希望者が、自分で名前や連絡先を入力する場面が生まれます。入力欄に、個人情報を書かないよう案内を添え、申込のように情報が必要な手続きは、通常の申込フォームに案内します。講師や事務スタッフが生成AIを使うときの社内ルールの作り方は、AIセキュリティとガバナンスとは|中小企業が押さえたい5つの対策に整理しています。

出力を確認する担当と、効果を約束しない表現

確認する担当は、教材と案内文のそれぞれに1人ずつ決めます。担当がいないまま使い始めると、AIの出力が確認されずに生徒や保護者へ届く場面が出てくるためです。

案内文や教材の紹介文では、「成績が上がる」「合格できる」のように、学習の効果や結果を約束する書き方が入っていないかを点検します。AIが書いた文でも、人が書いた文でも同じです。結果は生徒の取り組みや状況で変わるため、事業者が事実で裏づけられる内容に限って書きます。効果の表現が入っていないかは、公開前の確認項目として固定すると、確認の抜けを減らせます。

確認の担当は、直した箇所とその理由を記録します。記録がたまると、指示文に書き足す内容が見えてきます。直した箇所の記録を、指示文の書き足しにどう生かすかは、プロンプトエンジニアリング基礎|ビジネス活用で押さえたい実践コツが参考になります。専門性が問われる事業での任せる範囲の考え方は、税理士・弁護士事務所のAI活用|専門性を落とさず下書きを任せる範囲にも整理しています。

教育事業でAI活用を始めるときの最初の一歩

最初の一歩は、次に使う小テスト1回分の問題案をAIに作らせ、講師が全問を自分で解いて直すことです。生徒や保護者の情報を含まず、教室の外に出る前に人が確認できるため、失敗したときの影響が小さい業務です。

進め方は、学年、出題範囲、問題数、難易度を1文で書く、AIに問題案を作らせる、講師が全問を解く、直した箇所とその理由を数える、の順です。結果は、作る時間が減ったかどうかと、直した箇所がいくつあったかの2点で見ます。直した箇所が、計算の誤り、言い回し、範囲外の出題のどれに多いかが分かると、次回の指示文に書き足す内容が決まります。

これを1つの講座で2回ほど繰り返し、確認の流れができたら、問い合わせ対応を追加します。追加する場合も、授業日程や持ち物のような、答えが決まっている案内文から始めます。

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よくある質問

Q 教育のAI活用では、どの業務から始めるのがよいですか?

A

生徒や保護者の情報を含まず、公開前に人が確認できる教材作成から始めます。次に使う小テスト1回分の問題案をAIに作らせ、講師が全問を自分で解いて直す形が扱いやすい業務です。問い合わせ対応は、確認の流れができてから、授業日程のような決まった案内を追加します。

Q 塾のAI活用で、教材の問題をAIに作らせて問題ありませんか?

A

問題案を作らせる使い方は案づくりに向いていますが、問題と解答は講師が自分で解いて確かめます。市販教材の本文を入力する使い方については、文化庁「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日、2026年11月14日閲覧)が、入力に用いた既存の著作物と類似する生成物を生成させる目的でその著作物を入力する行為には、著作権法第30条の4は適用されないと考えられる、としています。この資料を踏まえ、筆者は、市販教材の本文をそのまま入力して似た問題を作らせることは避け、自社で作った教材や出題範囲の指定を材料にすることを提案します。

Q スクールのAI活用で、問い合わせ対応はどこまでAIに任せられますか?

A

授業日程、教室の場所、体験授業の申込手順、持ち物のように、事業者が答えを決めている内容に限って任せます。成績や進路の相談、退会や返金、合格の見込みを尋ねる質問は、担当者に引き継ぎます。AIに答えさせる質問と引き継ぐ質問を、先に一覧にしておきます。

Q 教育のAI活用例として、生徒や保護者の情報を入力してもよいですか?

A

面談のメモや成績表を要約させたくなる場面でも、原則として入力しない運用から始めます。入力する場合は、入力しない情報の範囲、利用目的、入力した内容の扱いを先に決めます。個人情報保護委員会の注意喚起が挙げる、利用目的の範囲内かどうかの確認と、同意なく個人データを入力する場合の機械学習への利用の確認を、利用するサービスの利用規約と設定に照らして行います。名前は仮の名前に置き換えて入力します。

Q 文部科学省のガイドラインは、塾やスクールのAI活用にも使えますか?

A

文部科学省のガイドラインは学校現場を対象にしており、主な読み手は教職員や教育委員会などの学校教育関係者です。塾やスクールには触れていないため、筆者は、そのまま当てはまるものではないと考えます。教職員が校務で使う場面で示された、出力の適切性を人が判断できる範囲で使う、という考え方は、運営側の確認の基準として参考にできると考えます。